2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
現在は船舶に対する漁獲割当ての設定を軸としておりますが、漁獲割当ての対象を漁協など団体やコミュニティーに対して行うことにより、地方の中小漁業者を守る等の施策に通ずるのではないかと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
現在は船舶に対する漁獲割当ての設定を軸としておりますが、漁獲割当ての対象を漁協など団体やコミュニティーに対して行うことにより、地方の中小漁業者を守る等の施策に通ずるのではないかと思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○長谷政府参考人 中小漁業者が、資源管理に取り組みつつ、収益性が高く、かつ、居住性、安全性、作業性の高い大型の漁船を導入するに当たりましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほか、その導入手法を実証するために、漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業と言っておりますけれども、こういった事業を活用することも可能となっております。
一方で、漁特法は、漁業の経済的諸条件の著しい変動等に対応するため、漁業経営の改善や維持が困難な中小漁業者がその経営の再建を図るために必要とする資金融通の円滑化、あるいは特定の魚種に関する漁業についての整備を推進することによりまして、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする。 それぞれの目的がございます。
こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。 しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。
こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。 しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。
中小漁業者が切り捨てられて、漁村地域が崩壊する危険性があると。 影響は限定的と言うのであれば、やはりこの即時関税撤廃されるものも含めて漁業に与える影響をしっかりと国民に説明すべきだと。農産物については結構明らかにしてきているんだけれども、水産物は影響がないないと言われるんだけれども、これ全然やっぱり説明がされていないですよ。
そこで、中小漁業者にとって全員加入制を廃止することはメリットがあるのかということについてお聞きします。
○紙智子君 漁業共済は、中小漁業者が相互の救済を図る保険であるということと同時に、やはり水産基本法に基づいて国の漁業災害対策の重要な柱としての性格も持っているというふうに思うんです。
果たして、こういう魚価低迷の中にあって補償水準が低下しつつある漁業共済は、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止という漁業災害補償法の目的を今後も担っていけるのかどうか。その点についての見解をお聞かせ願えればと思います。
そして、この法律の目的である、中小漁業者や養殖業者の天災とか事故など不慮の出来事に対して損失を補てんするということや、収入の減少を補うということは、漁業経営の安定のためとても大事なものであるというふうに思います。
平成十九年六月一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 平成十九年六月一日 午前十時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆 議院送付） 第二 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
○議長（扇千景君） 日程第二 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第三 カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監袴着実君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君） 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
五年間で五十件以上のプロジェクト実施を目標にしているんですけれども、企業的な中小漁業経営体というのは約七千ですよね。大臣許可の指定漁業の許可隻も二千数百隻あるわけです。そこで五十隻というのは余りにも少ないんじゃないかと。
続きまして、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員に対して漁業経営に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、近年、水産資源の減少、魚価の低迷等により漁業協同組合の経営状況が厳しさを増しております。
農林水産副大臣 国井 正幸君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 永岡 桂子君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法
○委員長（加治屋義人君） 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
————————————— 議事日程 第二十号 平成十九年四月二十六日 午後零時三十分開議 第一 株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出） 第二 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第三 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 雇用基本法案（大島敦君外二名提出） 第五 若年者の職業の安定を図るための
平成十九年四月二十六日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十号 平成十九年四月二十六日 午後零時三十分開議 第一 株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出） 第二 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第三 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 雇用基本法案（大島敦君外二名提出
○議長（河野洋平君） 日程第三、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。 ————————————— 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔西川公也君登壇〕
内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君及び国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
最後に、今回の法改正では、水産業協同組合法だけではなく、漁協の信用事業の機能を十分に発揮させるための措置として、中小漁業融資保証法の改正も盛り込まれております。漁業者の経営状況が必ずしもよくない中ですが、今回の中小漁業融資保証法の改正の趣旨及び概要についてお伺いいたします。
次に、今度の国会で、水産業協同組合法、中小漁業融資行為等の法律についての改正等ありますが、その中で、一つぜひ聞いておきたいことがあります。それは、全国的に問題になっております漁協の合併の問題です。 前、私も水産庁に何度も言ったんですが、漁協の合併を進めるに当たって、いわゆるかなり強い勧誘の仕方がなされています、例えば自己資本比率。そうですね、これは次の問題として聞きましょう。撤回します。
政務官が今お答えになっていますが、自己資本比率のこともさることながら、こういう問題が起きていて、私の持ち時間もなくなってきつつあるので、もっと時間があるつもりでゆっくり聞いておったんですが、もう一つお聞きしたいのは、いわゆる中小漁業関連資金融通円滑化事業についてお聞きしたい。いわゆる八千万までの無担保、無保証融資制度の件です。
続きまして、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員に対して漁業経営に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、近年、水産資源の減少、魚価の低迷等により漁業協同組合の経営状況が厳しさを増しております。
今津 寛君 橋本 岳君 河井 克行君 馬渡 龍治君 北村 茂男君 吉田 泉君 小平 忠正君 坂口 力君 井上 義久君 同日 辞任 補欠選任 河井 克行君 渡部 篤君 ————————————— 四月九日 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号） 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法
○西川委員長 次に、内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
漁業経営を取り巻く環境は厳しいということで、先ほど来申し上げておりますけれども、意欲を持って経営改善に取り組まれます漁業者の方々に対しまして、ただいま御指摘の中小漁業関連資金融通円滑化事業、いわゆる無担保無保証人保証制度ということで、平成十五年度からこの事業の実施をさせてもらっているところでございます。
昨年、これ質問した問題でもありますけれども、漁業の無担保無保証制度の問題で、今回の中小漁業関連資金融通円滑化事業について、大臣も改善の努力をするというふうに言われているわけですけれども、どのような改善策を打っているのか。それによる、来年度、各県にどれぐらい広がると見込んでいるのか。
ほかの特定や漁獲共済のような水揚げの減少による損害については補てんがなく、近年、魚価の低迷を受け、採算原価を割るような場合があっても、物損被害がない場合は一切支払いがなく、再生産に役立つことができず、この制度の目的である中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することにはならない状況があります。
○福島啓史郎君 最後に、斉藤社長にお聞きしたいわけでございますが、今、漁業、特に中小漁業でございますね、特に西日本の遠洋巻き網は、遠巻きは非常に、産業再生に今どうしよう、乗るのか乗らないのか、あるいは新しい別な漁業専門の再生機構を作るかというような議論もしているわけでございますが、当然のことながら、これは業種限定ないわけでございまして、お話があれば再生機構としても当然御相談には乗っていただけると思うんですが
中小漁業融資保証保険制度の弾力的運用及び拡充強化、あるいは経営状況を改善するための緊急的な運転資金の創設、これが私は考えていただきたいと、このように思うんです。また、経営基盤を強化する対策として、漁船建造等推進事業やリース事業、これの拡充強化が求められておるところでありますけれども、これらに早急にやっぱり対応する必要があると私は思うんですが、長官のお考えを聞きまして、私の質問を終わります。
このまま行って漁協等の再編を進めたとしても、中小漁業経営者が本当に経営を維持できていくのかどうかという点での議論が不足していくと、やはりまた新たな問題点が生じていくというふうに思うんです。 後でまた議論いたしますけれども、そういう意味では、中小漁業者の体力が本当に衰えている中で、今回、漁業再建整備特別措置法というものが提案されています。
特に、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業者を多く抱える漁協につきましては、これら漁業者への設備投資等に係る貸付額の比率が大変高うございますし、国際的な漁業環境の悪化によりまして減船を余儀なくされているということ等、漁業経営が悪化して債務の償還が滞る、漁協経営にも極めて大きな影響が生じているということでございます。
しかし、今日の中小漁業者の経営状態が非常に悪化しているという形で経営が存続できていかないんだというところに今日の大きな問題点があるというふうに思っています。それで、そういう右肩下がりの状況ですから担い手も生まれてこないというのが今日非常に大きな問題点だというふうにとらえなければならないというふうに思っています。